2019年分の確定申告、その後。

数日前に「税務署さんから今回の申告について問い合わせの電話がかかって来た」という記事を投稿しましたが、その後も二転三転しながら、ようやく2019年分の確定申告が完了しました。

と同時に、初回（2018年分）の確定申告から引きずっていたモヤモヤも解消しましたので、備忘メモとして経緯をまとめておきます。

まずは昨年の今頃にやっていた2018年分の申告から振り返ります。

2018年分の申告時、「（数年分の費用を一括払いした）とある経費の計上方法（＆会計freeeへの登録方法）」が分からず、freeeのサポートデスクからやり方を教わる。
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念のため、「税理士さんによる無料税務相談」でも確認したところ、「一般的なやり方とは言えないかなぁ。自分なら別の方法にするかなぁ。でもどっちでやっても申告額が変わらないのでこれでもいいと思います」とのお返事。（このあたりの参照記事はこちら）
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freeeから電子申告を何とか完了させる。（参照記事はこちら）
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電子申告後にe-taxサイトで確認できる「申告書等送信票（兼送付書）」には何のチェックもついておらず、「第三者作成書類（証憑類）」をどこまで提出省略できるのかが分からなくなる。
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念のため税務署に直接聞きに行ったりしながら、なんとか完了。（このあたりの参照記事はこちら）

続いて、今年挑戦した2019年分の申告です。

今回新たに「某控除」を含めるかたちでfreeeで申告書を作成していたら、その控除額を算出するための明細書の作成機能がfreeeに備わっていないことが判明。
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しょうがないので国税庁「確定申告書作成コーナー」で明細書を作り、算出された控除額をfreeeの申告書本体へ転記入力。
明細書自体は紙で税務署に郵送提出することに。（このあたりの参照記事はこちら）
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電子申告の前に、今年も「税理士さんの無料相談会（昨年とは別の場所）」で申告内容をチェックしてもらったところ、昨年悩んだ「とある経費の計上」方法について厳しくダメ出しを受けるが、最終的には昨年同様「これで出しても問題はない」との反応。（参照記事はこちら）
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電子申告実施（freee経由で）。
電子申告後に「申告書等送信票（兼送付書）」を表示させたところ、昨年同様、どの書類にもチェックがついておらず、前述の「明細書」すら郵送不要なのか？　と混乱する。
結局、念を入れて明細書を郵送。（参照記事はこちら）
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数日後、税務署から電話があり、例の「某控除」の明細書にあたるデータが電子申告内に含まれていないとの指摘を受ける。
「紙の明細書を別途郵送してある」と回答してその場は一件落着。（参照記事はこちら）
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【これ以降が新規エピソードです。】
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数日経って、ふたたび税務署から電話。指摘は以下の2点。
「紙の明細書を見たが、明細書から申告書本体へ転記（入力）すべき控除金額が間違っている（数字を拾う箇所を間違えている）。修正して再度e-taxで電子申告すべし」
「明細書だけでなく申告書一式が作れるし、転記ミスもないし、入力データを翌年使い回すこともできるから、国税庁の作成コーナーの利用をオススメする」
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freeeで出力した申告書・決算書を元に、さっそく国税庁作成コーナーで入力していったところ、初回（2018年分）から懸案だった「とある経費の計上」について、freeeで登録したやり方のままでは作成コーナー上では再現入力できないことが判明。
（詳細は省略しますが、「この欄には◯万円未満の金額は入れられない」という類のエラーでした）
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整理すると…、
「freeeだと、某控除に必要な明細書が作れない」 → 「国税庁側に一本化したい」 → 「とある経費の計上方法が、その邪魔をしている」という、まさに“板挟み状態”に陥る。
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やむなく「freeeの使い方に長けている税理士さん」を検索し、有料相談で解決することに。
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分かりやすく説明してくれる税理士さんとめぐり合い、無事解決。2019年分の（再）電子申告も今度こそ終了。（←今ここ）

今回の有料相談を通じて分かったことも（来年の自分のために）箇条書きでまとめておきます。

freeeでの「とある経費の計上」方法は、決しておかしくはない。“まとめて払った数年分の費用”を「翌年以降も忘れずに（自動で）経費計上させる」ために、こういう登録にしてあるだけのこと。
freeeで作成される決算書上のこれこれの行の合計値を、国税庁作成コーナーで◯○費として入力すれば、合計の申告額も一致する。
そうすれば、新たな「某控除」も含め、すべてを国税庁作成コーナーで一本化できる。
国税庁作成コーナーに一本化して電子申告したら、「申告書等送信票（兼送付書）」の書類欄に初めてチェックがつき、「何が電子送信され、何が提出省略できたか」が可視化された。
（この回で画像付きでご紹介した通り、freeeから電子申告した時には一切のチェックが付かなかったんですよね…）

※今回表示された送信票（兼送付書）は、こんな感じでした。↓

最下段あたりを見ると、今回の「某控除」関連の明細書が電子データとして送られ、その元となる証明書は提出省略であることが分かります。初めて見ました。

freeeが「某控除の明細書作成」に対応してくれない限り、「freeeで作成された申告書を参考にしながら、国税庁作成コーナーで最終版を仕上げる」という二度手間が続きそう。
（国税庁1発でもいいのですが、freeeでも出てくる以上、比較チェックしたくなるのが人情というもの…）
e-tax・国税庁作成コーナー・民間の会計ソフト（例えばfreee）などについて横断的に助言対応できる税理士は、意外に少なそう。
（それぞれのサポートデスクだと、自分のシステムについてしか答えられないのは言うまでもないわけでして）
今回のように、個別のテーマに関する単発の有料相談に応じてくれる税理士さんも、決して多くなさそう。
（実際、「freeeに詳しい」ことを売りにする税理士事務所さんに何軒か電話してみましたが、「国税庁作成コーナーには詳しくない」とか「どっちも使えるけど、月額◯万円からの顧問契約しかやってない」という税理士先生が多かったです）
税理士さんの「無料相談サービス」には限界がある。
（主催する団体にもよるとは思いますが、民間の会計ソフトにも長けている先生が出てくることって、あまり期待できないんじゃないかと思います）
（それどころか、今年対応してくださった先生は「某控除」ならびにその明細書の書き方すらご存知ではありませんでした）