日本の「総理大臣選挙」に投票する方法。

先週、安倍首相が突然辞意を表明したため、それ以来テレビなどでは…、

次の首相は岸田文雄政調会長か、それとも石破茂議員か、はたまたようやく出馬意向を表明した菅義偉官房長官が最有力か。
本来なら自民党は党大会を開き、党員・党友（全国各地に暮らしている一般国民の一部）に投票権を与え、国会議員票と党員票のウェイトを同じ（両方とも394票）にした“フルスペック”の選挙をやるべき。
しかし、いまのコロナ禍を考えると、政治空白を作るわけにはいかない。（←安倍さんは次の首相が決まるまでは執務を続ける予定なので、空白はできないハズだと思うのですが…）
であれば、緊急的な選出方法として認められている両院議員総会を開き、「国会議員の394票と、各都道府県連の141票（47 × 3票）」だけで投票してさっさと決めたほうがいい。
そうなると、党員票のシェアが低下し、地方（の党員）から高く支持されている石破さんが不利になるが、むしろそれを目論んでいる人もいる。
ただ、1回の投票で過半数を獲得する候補者がいなければ、その場で上位2名による決戦投票となるため、いずれにせよ多くの国会議員からの支持を取り付けた（らしい）菅官房長官が圧倒的に有利。

などなど、朝から晩まで同じ顔ぶれの政治評論家さんたちが解説を繰り返しています。

現在の国会における各党の勢力をふまえれば、いうまでもなく自民党の新総裁がそのまま内閣総理大臣に指名されるわけですから、これは非常に重要な選挙と言えます。
しかし、大半の国民は「なんのこっちゃ。いくら解説されてもオレ達には投票権がないじゃん」としらけるしかないのですが、いろいろググってみたら、実は意外に簡単に我々でも「自民党総裁選挙」に参加できることがわかりました。

ということで、そのための前提条件をまとめてみました。

条件１：「党大会」が開かれること。
条件２：自民党に「入党」すること。
条件３：党費を払うこと。
条件４：総裁選挙の前2年継続して党費を納めていること。
- 【参考】
- 関連

条件１：「党大会」が開かれること。

今有力視されている「両院議員総会」だと、前述のように“国会議員さんと県連のお偉いさん”だけの投票で決められてしまうため、どうやっても我々には投票権はまわってきません。よって「党大会」が開かれることが絶対条件です。

条件２：自民党に「入党」すること。

この際、党員になっちゃうっていう作戦です。
ただ、入党するには下記のような入党資格を満たす必要があります。↓

資格A：自民党の綱領、主義、政策等に賛同すること。

自民党議員さん同士の間でも個別政策において意見が割れることはあるので、「100%賛同」ではなくてもいいんじゃないかと想像します。
（さすがに「綱領に手を置いて宣誓させられる」みたいなセレモニーはないと思いますし）

資格B：満18歳以上で日本国籍を有すること

まぁ、これはこの通りです。

資格C：他の政党の党籍を持っていないこと

これも常識の範囲だと思います。

条件３：党費を払うこと。

「一般党員年額4,000円、家族党員年額2,000円、特別党員年額20,000円以上」だそうです。
すなわち、あえて下品に表現すれば、「年額4,000円」で“日本の首相選挙の投票権が買える”ということなります。
ただ、これにも以下のような制約が…。↓

条件４：総裁選挙の前2年継続して党費を納めていること。

つまり、仮に来月党大会が開かれたとしても、今日・明日入党した人にはまだ投票権がもらえないということです。
付け加えれば、今回選ばれる総裁は、本来は来年9月で任期が切れる予定だった安倍さんの中継ぎ的な位置づけになります。
よって、来年9月にまた総裁選挙が行なわれるのですが、たとえ今から入党したとしても「選挙の前2年継続して納める」の条件を満たせないため、来年の投票にも間に合わないのです。

とまぁ、“いたずら半分・冷やかし気分”で総裁選挙に参加する輩が発生しないために、いくつものセーフティーネットが張られているようでして、この辺にも自民党の用意周到さというか盤石さが垣間見える気がします。

一方、「野党にはこれからも期待しない。本気で自民党を支援したい。であれば2年後以降でも構わないから、“事実上の首相選挙”に参加したい」という意気込みをお持ちの方であれば、党費ではなく、「自民党の政治資金団体に個人寄付する」という手段もあります。

こちらだと、「2年継続して年額1万円以上寄付すれば、総裁選挙に投票できる」という特典条件となっており、一見すると“4,000円の党費のほうがお得”な感じがするかもしれません。

しかし、こちらには「寄付金に対する優遇措置」という制度があり、「所得控除又は税額控除のどちらか有利な方で寄付金の減税措置が受けられる」特典がもらえるそうです。
ちなみに、党費にはこのような優遇措置はありません。（電話で確認済み）

節税もできて総裁選挙にも投票できるのですから、ちょっとした富裕層の方にはピッタリなソリューションではないかと。