多くのサラリーマンは企業が単独で運営する健康保険、あるいは複数企業が加盟する健康保険組合に加入していらっしゃると思います。
この場合、たとえ自分が引越したとしても人事部との手続きだけでほぼすべてが完了するかと思います。(自分も以前はそうでした)
ところが、国民健康保険の場合、居住する自治体ごとに管理運営されているため、健康保険料の額自体からして変わってきたります。
ということで、備忘メモとして「東京都内から隣接県の都市へ引っ越した時の国保の手続きとか保険料とか」について気づいたことなどを記録しておきます。
他の自治体間でもそれほど事情は変わらないと思われますので、何かの参考になれば。
前の居住地でやったこと。
- 区役所に行って転出手続き。
- マイナンバーカードを使えば、新居住地の役所に提出する紙などは特に発行されず。
- 同時に「保険証の返却用封筒」を受け取る。
新しい居住地でやったこと。
- 市役所に行って転入手続き。
- マイナンバーカードを使えば、前居住地で発行された紙などの提出も不要。
- 同時に「新居住地の保険証」を受け取る。
- 「前の保険証」を返却用封筒に入れて投函・返却。
「前居住地で1年分を前払い(前納)していた健康保険料」の払い戻しについて。
- 前の区役所から「還付通知書 兼 還付請求書」が新居住地に郵送されてくる。
- 還付金(払戻金)を振り込んで欲しい口座情報を記入し、投函。
- そのうち、入金されることでしょう。
「新しい居住地での健康保険料」について。
- 転入してから1ヶ月後に、「健康保険料の通知書」と「(初回分の)振り込み用紙」が郵送されてきた。
- ただし、「私の前年の(確定申告による)所得情報」が、前居住地の自治体からまだ届いておらず、金額は以下のように扱われていた。
- 前年の所得で計算される「所得割額」分は、0円。
- その自治体の国保加入者が均等に負担する「均等割額」は、転入月から年度末までの加入月で計算された金額が記載。
新しい居住地の市役所に問い合わせて確認できたこと。
- 前の区役所から「(私の)前年の所得情報」が届くまで、2〜3ヶ月ぐらいかかる。
- 必ず届くので、加入者(=私)は特に何もしなくてよい。
- 所得が多ければ、暫定的に0円で計算した「所得割額」が増える可能性がある。
- 所得が少なければ、記載されていた「均等割額」から軽減される可能性もある。
- 所得情報が市役所に到着後に金額が再計算され、額が増えても減っても、改めて変更後の通知書が送られてくる。
保険料の支払いについて。
- 年度途中での転入者には、1年度分の一括払い(前納)用の振り込み用紙は送られない。単月(1期)ごとの振り込み用紙になる。(来年度からは前納も可能)
- 同封された1回(1期)分の振り込み用紙で銀行・コンビニなどから支払い可能。
- PayPayなどにも対応。
- クレジットカードで支払う場合にはモバイルレジを使用。(手数料が若干かかる)
- 毎月(1期分ずつ)支払っている途中で「前年所得が加味されて保険料が変動」した場合は、「その段階までに支払われた金額と相殺する形で残りの分が調整」されるので、損も得もしない(とのこと)。
このほか、国保の健康診断案内なども届いており、オプション検査の項目や費用など、自治体ごとでけっこう差があったりすることも分かりましたが、そのへんはまた別の機会にでも。
【参考】
- ウィキペディアさんの「国民健康保険」ページ。↓
国民健康保険 - Wikipedia
- モバイルレジさんの公式サイト。↓
https://solution.cafis.jp/bc-pay
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