今月23日、BS-TBSのニュース番組『報道1930』に、東洋大学教授・パソナグループ取締役会長である竹中平蔵さんが出演し、「毎月7万円のベーシックインカム（以下、BI)」を提案なさったそうです。
※BIとは、「最低限度の生活を保障するため国民全員に同額の現金を配る制度」のことです。
竹中さんは『報道1930』に先立つ形で、経済誌でも同様の発言をなさっていたそうなので、ネットニュースなどを参考に、竹中さんの提案内容をまとめてみます。
- （細かい制度設計次第だが）国民全員に月7万円を支給。
- 一定以上の所得があった人は、後で（所得税などの形で？）返してもらう。
- 財源は、生活保護や年金給付金。（生活保護や年金がなくなるということ）
- マイナンバーと銀行口座をひも付けて、所得を把握。
- 高所得者の負担を重くする累進課税は「残したらいい」
だいたい、こんな感じです。
「月額7万円じゃ現状の生活保護よりも安くなる」とか「生活保護の不正受給がなくなるからいいんじゃね？」など賛否の声も上がっておりますが、中でも私が気になったのは「BI支給によって廃止される年金は厚生年金だけなのか？ それとも国民年金も含めてすべてなくす気なのか？」という点です。
ネットニュースを読むと、「厚生年金がなくなってBIに置き換わる」的なニュアンスの記事もあれば、「BIが国民年金代わりになる」「BIが始まれば、厚生年金だけでなく国民年金もなくなる」など、いろんなトーンで伝えられていますが、そのどれになるか、いや、それ以前にBIが本当に導入されるかどうかは今のところは未知数なのだとは思います。
ただ、菅政権とのパイプが太いとされる竹中さんからの提案ですから、「ただの観測気球発言」とナメてかかると、後々痛い目に遭いそうな気もします。
というわけで、毎月“資産の現状＆将来予測”をまとめてきていることもあり、この際「仮に月額7万円のBIが始まったら、将来の私の金融資産はどういう推移をたどるのか？」を試算してみることにしました。
パターン１：「BIをもらい、国民年金も厚生年金ももらえない」バージョン
試算の条件は、以下の通りとします。
- 現行：国民年金・厚生年金ともに、受給開始を70歳まで（5年間）繰り下げ、受給額を42%増額させる。（黒の折れ線グラフ）
- BI導入後：2022年から月額7万円のBI支給が始まるが、国民年金・厚生年金ともに、1円ももらえなくなる。（赤の折れ線グラフ）
で、その試算結果がこちらです。↓
これによると…、
- 70歳前までは「もらう予定のなかった『月額7万円』」が転がり込むので、これまでのシミュレーションよりも資産が増えていく。
- ただし70歳を過ぎると、42％増額されるはずだった年金が一切もらえないので急速に資産が減り、「76歳で逆転、100歳が終わる頃にはすっからかん」になる。
という結果になりました。
まだ元気なうちにお金を計画よりも多めに使って楽しく暮らし、80歳ぐらいでポックリ死ぬなら、これでも困らない（というかBIが導入されたほうが人生が楽しめる）かもしれません。
パターン２：「BIをもらい、国民年金ももらえる」バージョン
こちらの試算条件は、以下の通りです。
- 現行：国民年金・厚生年金ともに、受給開始を70歳まで（5年間）繰り下げ、受給額を42%増額させる。（黒の折れ線グラフ）←先ほどと同様
- BI導入後：2022年から月額7万円のBI支給が始まるが、国民年金だけは70歳から支給される（厚生年金は無し）。（赤の折れ線グラフ）
試算結果はこちら。↓
これによると…、
- 70歳前までは「もらう予定のなかった『月額7万円』」が転がり込むので、これまでのシミュレーションよりも資産が増えていく。（さっきと同じです）
- 70歳以降、国民年金だけはもらえるので、右肩下がりではあるものの、「現行予測と逆転するのは82歳まで先送りされ、100歳が終わる頃にも『現行予測の6がけ』ぐらいの蓄えが残る」
という結果になりました。
現行予測ほど良好ではないものの、100歳までこんな調子でいけるなら、これはこれで捨てがたいプランです。笑
まぁ、自分が何歳まで生きるのか、そして将来どのくらいのお金が必要なのかを正確に知る術などないわけですが、政権に近い方々（それも経済学者とか）が社会福祉とか年金・税制の見直しに関する発言をなさる機会は（ますます）増えていくと思われますから、その都度右往左往せずに済むよう、“資産の試算”は続けていきたいと思います。
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